加西市議会 2020-03-05 03月05日－02号
現在の基金でございますが、5億2,000万円を保有しておりまして少なくとも今後5年間、6年間は基金の活用は間違いなく大丈夫だというふうに考えておりますので、それによって統一保険税までの間は、一定保険料率を維持したままでいけるんではないかと。今時点での給付金の見込みからは推察しておるところでございます。 以上です。 ○議長（土本昌幸君） 深田議員。
現在の基金でございますが、5億2,000万円を保有しておりまして少なくとも今後5年間、6年間は基金の活用は間違いなく大丈夫だというふうに考えておりますので、それによって統一保険税までの間は、一定保険料率を維持したままでいけるんではないかと。今時点での給付金の見込みからは推察しておるところでございます。 以上です。 ○議長（土本昌幸君） 深田議員。
その関係で一定保険料の滞納額の半額以上をまずは納めていただくということから交渉をさせていただく。
去年から今年、今年度からと言ったほうがいいですか、国保が県単位化ということで、標準保険料というものの中で、激変緩和充当額というのが６,８００万円余りついとんですが、この激変緩和措置の今後の見込み、当初３年ほどと聞いとったんですが、これが入ってくるおかげで、一定、保険料の値上げっていうのはおさえられてるのかなとも見えるんですが、その辺のちょっと事情をお伺いしたいと思います。全般。
がるんだなというふうに予想するわけなんですけど、そういう点でどうしたらいいのかということなんですけれども、この11月をめどに出される仮係数でもって１月の運営協議会に国保税の改定案を出して、３月議会に条例改正を出したいということだと思うんですけど、この辺の情報が、例えば７月に開かれる運営協議会でどんな情報が出されてくるのか、県民全体ですからそれぞれの市町はそれぞれの納付金とか標準保険料の仮の数字に基づいて一定保険料
基金なんですが、５億９，７００万円いうと６億に近くあるということで、以前は３年ごとの見直しの保険料改定等にこの基金を取り崩して、保険料の値上げを抑えるというようなことをやっていたかと思うんですけれども、次、次年度以降、また３年間のプランができるかと思うんですけれども、同様にこの基金は取り崩して、一定、保険料の値上げを抑えるという形でやるという考えでよろしいんですか。
◎浅井 介護保険課長 第５期と第６期に急に上がった理由の一つとしましては、第５期には基金がありまして、その基金を取り崩して一定保険料の抑制というのを図りました。
あとの半分は申しわけないですけども、翌年度以降の保険税に転嫁をさせていただいて被保険者に御負担をいただこうという発想のもとに、一定保険料、保険税の値上げを抑制していこうという発想のもとに生まれたルールでございます。
これは国民健康保険の繰り入れの額の中に算入されておりますので、平成２６年度の補正において一定保険料を軽減する中に織り込まれているということでございます。 それとやはりこういった国の動きが出てきております。低所得者軽減というのは今後も出てまいりますので、こういった推移を見守るというのが今の市のスタンスでございますので、独自での軽減措置というのは考えていないというのは御答弁のとおりでございます。
高過ぎて払えない保険料については、市は、市民の声を反映させ、2012年度より一般会計から10億円の繰り入れを行い、一定、保険料の抑制をしてきました。新年度も、引き続き保険料抑制及び減免拡充のための一般会計からの繰り入れを継続するとともに、さらに引き下げることを目指して、繰入額の増額、財政安定化基金の活用を求めます。 ６点目は、教育についてです。
高過ぎて払えない保険料について、市は、市民の声を反映させ、2008年度から年間２億5,000万円、2012年度から10億円の一般会計からの繰り入れを行い、一定、保険料を抑制してきました。新年度も引き続き保険料抑制及び減免拡充のための一般会計からの繰り入れを継続するとともに、払える保険料まで引き下げることを目指して、繰入額の増額を求めます。 最後、８点目は、水道事業及び下水道事業会計についてです。
ただ、先ほど来質問にございますように、一方で低所得者に対する配慮というのをどこまでするか、それについては国のほうにはそういう低所得者に対する国からの一定の補助というものは要望をしておりますし、今後も消費税の改定がどう進むかというのがありますけれども、そういったところから一定保険料を低く、安くする方向での補助金も考えていただいているようですので、バランスというよりも、制度はそもそもそういうものであるということと
今回５億9,000万円ありますから、一定保険料の抑制のためにさらに繰り入れをするというふうなことは、過去の事例からもできるのではないかというふうにも思いますから、２億5,000万円、さらには、こうした基金も取り崩して、保険料の──何もなければ──何かあれば、それはまたいたし方ないと思うんですけれども、保険料の引き下げに使っていただければというふうに思います。
◎中村 健康福祉部長 これからのやっぱりその高齢化社会において、いかに高齢化の方が地域でいつまでも元気で暮らせるかというのは、非常に大きなテーマだと思いますし、その中で介護保険、その役割ですね、確かに当初４０億が今現在８０億、９０億というふうに伸びてきているわけですけれども、一定保険料というのはある程度利用率が高くなってきているということに比例して保険料というのは伸びてきているわけですね。
国民健康保険の場合、今、現在も均等割、平等割、所得割は被保険者一人一人にかかわってますけども、社会保険、いわゆる政管健保とか、組合健保につきましては、収入のそのお勤めの方の収入の一定割合だけですので、その被扶養者いうのか、扶養家族には保険料がかかっておりませんでしたけども、その方たちにつきましても２０年の４月からは一定、保険料というのを御負担いただくという形になってまいります。
◎市民福祉部 先ほども言いましたとおり、今現在検討中でありますので、いろんな意見を参考にして考えていきたいと思いますけれども、ただ、利用料につきましては、この夏にも聞いたりもしてますし、それで収入を具体的に聞くいうことについては、なかなか今までのほかの調査でも、なかなか正確な数字が出てこないいうところもありますし、一定保険料の分布において大体の伊丹市における分布状況なんかもあれしてますんで、なかなかちょっと